生産緑地制度 改正の講演会に行ってきました

 現在の生産緑地法は平成四年に施行されました。その要件として、基本的に30年間は農地の転用ができないことになっていました。施行時に指定された第一期の生産緑地が2022年に30年を迎え、自治体へ買取の申請をすることができるようになります。そこには、いくつかの問題があり、それらに対応するために新しい制度ができるという講演会でした。生産緑地は農地として管理し、都市の緑地を担保することを約束することで、固定資産税を軽減できる制度であり、専業農家には不可欠な制度です。法律改正にも耳を傾け、理解してゆく必要を強く感じました。